基本利用規約
第1条 利用規約について
横浜IT会計ツールコンサルティング株式会社とt.b,inc株式会社 (以下「共同運営者」といいます。) が運営するタッグでIT経営コンサルタント(以下、「本サービス」といいます)について、本サービスを利用する者(以下、「ユーザー」といいます)は、利用登録した時点で、共同運営者が提供する本サービスを利用する資格(以下、「ユーザー資格」といいます)が与えられます。
また、ユーザーが特定のサービスご利用に際して付加されている契約及びガイドラインにつきましては、それぞれの契約及びガイドラインをご参照ください。各サービスごとの契約及びガイドラインは本規約の一部を構成しており、それらすべてを含めたものが利用規約となっております。なお、本利用規約と契約及びガイドラインの規約が異なる場合には、個契約及びガイドラインの規約が優先するものとします。
本利用規約および個契約及びガイドライン(以下、併せて「本利用規約等」といいます)については、ユーザーに対する事前の通知なく、 共同運営者 が変更できるものとします。本利用規約等が変更された場合、当該変更後のユーザーによる本サービスの利用には変更後の本利用規約等が適用されるものとし、当該利用により、ユーザーは当該変更に同意したものとみなされます。
第2条 用語の定義について
- 「当社」とは、コンサルティング会社の横浜IT会計ツールコンサルティング株式会社をいいます。
- 「共同運営者」とは、人材紹介登録会社のt.b,inc株式会社とコンサルティング会社の横浜IT会計ツールコンサルティング株式会社をいいます。
- 「本サイト」とは、共同運営者が運営する本サービスのインターネットサイトを意味します。
- 「ユーザー」とは、第4条に基づきユーザー登録を行った個人、法人及びその他の団体をいいます。
- 「加盟コンサルタント」とは、ユーザーのうち相談トピックに対する情報、知識、経験、アドバイス等(以下、これらを総称して「知見」といいます。)を提供する者で第4条に基づきユーザー登録を行った個人、法人及びその他の団体で共同運営者が審査を行いユーザー登録を承認した者をいいます。
- 「IT経営コンサルタント」とは、当社のIT及び経営に精通したアドバイザーをいいます。
- 「依頼者」とは、本サービスを通じて、コンサルティングを要求する者で第4条に基づきユーザー登録を行った個人、法人及びその他の団体で共同運営者がユーザー登録を承認した者をいいます。
- 「利用者」とは、 ユーザーまたはユーザーを問わず、本サービスの提供を受ける個人、法人及びその他の団体で、本サイトの閲覧者も含みます。
- 「相談トピック」とは、 利用者がネット上で検索・閲覧できるように自己のできる相談トピック等を含む情報でコンサルタントの広告掲載をいいます。
- 「三者間メッセージ型掲示板」とは、当該依頼者と当該加盟コンサルタントがやり取りする機能で共同運営者も不正等の監視のために閲覧することができる機能をいいます。
- 「タッグでIT経営コンサルタント」とは、加盟コンサルタントが依頼者と対面、時間制でウェブ会議、電話会議、その他、手段を使って知見を提供し依頼者の相談を受けるサービスで、当社がIT面に関してはサポートをするサービスです。
- 「相談トピック」とは、コンサルタントが自己が自信をもって相談できる内容をいいます。相談トッピクは、複数投稿することができます。
- 「相談トピック独占業務」とは、特定の資格を持つ者(税理士、弁護士、医師等)にしか提供できない独占業務の内容を含む相談トッピクの事をいいます。
- 「相談方法」とは、 本サービスを実施する上で加盟コンサルタントと依頼者がどのように相談をするかの方法をいい、対面、電話、ZOOM、Microsoft Teams、Google Meet、その他などで実施します。
- 「コンサル申込」とは、依頼者が、加盟コンサルタントに対して本サイトのマッチング機能であるコンサル申込ボタンを使って行うコンサルティング契約の申込を行う事をいいます。
- 「コンサルティング契約」とは、依頼者と当社もしくは加盟コンサルタントとの間で締結され、主担当として加盟コンサルタントが提供する契約をいいます。
- 「業務委託契約」とは、当社と加盟コンサルタントとの間で締結され、当社が加盟コンサルタントを主にIT面でサポートする契約もしくは加盟コンサルタントが当社と依頼者に対してコンサルを行う契約をいいます。独占業務か否かによって契約内容は異なります
- 「月間コンサル料」とは、コンサルティング契約が成立し、本サービスを月次提供した際に発生する対価をいいます。
- 「システム利用料」とは、本サービスを提供後のみに発生する本サービスシステム利用の月額の対価をいいます。
- 「キャンペーン値引額」とは、主担当コンサルタントが自由に設定できる期間限定のキャンペーンの値引額である。月間コンサル料の半額以上には設定できない。主担当コンサルタントが誤って半額以上に設定したとしても最大で月間コンサル料の半額となる。
- 「消費税等」とは、サービスの提供などの取引に対して課税される税金をいいます。
- 「完了報告送信」とは、当社が依頼者からのコンサル申込後にコンサルティング契約締結確定を依頼者及び共同運営者に通知する操作をいいます。
- 「キャンセル送信」とは、コンサルタントが依頼者からのコンサル申込後にその申し込みのキャンセルを依頼者及び共同運営者に通知する操作をいいます。
第3条 個人情報について
共同運営者は、個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第4条 ユーザー登録、登録情報の管理及び利用上の注意等について
共同運営者では、ユーザーの皆様に原則、実名および実在の情報を提供していただいています。別途表示名を入力することで本サイト上には表示名が記載されます。コンサルタントの場合、表示名、プロフィール、キャリアは、第8条 相談トッピクの表示について で記載の通り、本サイト上に表示されます。表現には十分にご留意ください。
ユーザーは、登録とアカウントのセキュリティの維持のために、以下の点を守ることを共同運営者に確約するものとします。
- ユーザーは、虚偽の個人情報を提供したり、許可を得ることなく自分以外の人のアカウントを作成することはできません。
- ユーザーは、利用に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやパスワード等を含みます)について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。 ユーザーは、第三者にパスワードを使用されることのないよう、以下の事項を守らなければなん。 容易に第三者に推測されないパスワードにすること 第三者に自己のパスワードを公開しないこと 複数の人間が使用するコンピュータならびにスマートフォン等の上で本サービスを利用する場合は、本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトしウェブブラウザを終了させること
- 共同運営者では、登録されたパスワードによって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。 ユーザーは、パスワードの不正使用によって共同運営者または第三者に損害が生じた場合、共同運営者および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- 登録情報の管理は、ユーザーが自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったためにユーザーが被った一切の不利益および損害に関して、共同運営者は責任を負わないものとします。
第5条 入会登録の不承認について
共同運営者は、以下いずれかに該当する場合は、共同運営者の判断によって、入会申込者の入会登録を承諾しないことがあります。 (1)入会登録者が、前条の方法によらずに入会の申込を行った場合 (2)入会申込者が、過去に本利用規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制退会処分を受けた者である場合 (3)その他共同運営者が不適切と判断した場合
第6条 本サービスについて
- 本サイトは 、三者間メッセージ型掲示板を通じて依頼者と加盟コンサルタントが相談トピックの詳細内容を確認しながら、相談トピックのコンサルティング契約を本サービス上で締結できるサービスです。
- 加盟コンサルタントは、相談トピックの投稿(第7条)を行い、利用者から検索・閲覧できるようにする。
- 加盟コンサルタントが設定する月額コンサル料(税抜)は、最低30万円から5万円毎で最高60万円までとすることができる。
- 本サイト内で三者間メッセージ型掲示板を通じて依頼者と加盟コンサルタントが相談トピックの詳細を確認しつつ、依頼者がコンサル申込の送信を行い、加盟コンサルタントと当社が相談し完了報告送信を行います。完了報告送信をした時点で依頼者と当社もしくは加盟コンサルタントは、コンサルティング契約が締結、加盟コンサルタントと当社は、業務委託契約が締結されます。加盟コンサルタントは本規約及び共同運営者の定める方法に準じて、本サービスを行うものとします。コンサルティング契約については、コンサルティング契約書(準委任契約)、独占業務におけるコンサルティング契約書(準委任契約)、業務委託契約については、業務委託契約書(準委任契約)、独占業務における業務委託契約書(準委任契約)をご参照ください。
- 当社もしくは当社がキャンセル送信を行った場合は、コンサル申込はキャンセルされることになります。
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依頼者及び加盟コンサルタントは、共同運営者サービスの三者間メッセージ型掲示板、相談トピックの情報及び本サービスのコンサルティング中等を通して、依頼者及び加盟コンサルタントと連絡その他接触を持つに至った際に、当サービスにより知り得た情報を利用して、共同運営者サービスを介さずに依頼者と加盟コンサルタントが商取引の行為に及んだ場合、違約金として、加盟コンサルタントは、共同運営者サービスを介さずに行った該当商取引の契約金額総額に加えて契約金総額の50%を乗じた金額を当社に支払うものとします。なお、本項の規定は、当該金額を超える損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。
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前項における勧誘行為をされた側は、当該勧誘行為を速やかに当社に報告するものとする。
- 依頼者の中で共同運営者が承認した場合、依頼者に代わってコンサルタントと交渉・コンサル申込等が出来る代理依頼者となることができる。代理依頼者は、ユーザー登録時の分類で代理依頼者を選択しなければならない。代理依頼者は、代理依頼者と関係のある会社等(以下「関係のある会社等」といいます。)の代わりに加盟コンサルタントと交渉・申込等を行う場合は、加盟コンサルタントに関係のある会社等の代理であることを伝えなければならい。代理依頼者は、関係のある会社等の代理手続きをしているだけであり、コンサルティング契約の当事者は、関係のある会社等と加盟コンサルタントになります。当社に報告する請求書等送付のための情報は関係のある会社等の情報を報告する事とする。
第7条 相談トピックの投稿について
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加盟コンサルタントは、利用者が検索・閲覧できるように自己のできる相談トピックを投稿するものとします。相談トピックは、合法性、道徳性、信頼性、正確性のある情報を提供しなければなりません。
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投稿できる内容は、相談できるトピックのタイトル、トピックに対するアピール・経歴・経験、相談トピックが独占業務、月間コンサル料(税抜)、契約期間、月間コンサル回数、1回当たりの所要時間、相談方法、顔出し、随時質問用ツール、YouTubeアピール動画、その他、値引キャンペーン内容、キャンペーン値引(税抜)、得意な業種、活動エリア、コンサルジャンル、現在の雇用形態とします。
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相談できるトピックが複数ある場合は、複数の投稿をできるものとします。
第8条 相談トッピクの表示について
- 相談トッピク等には、相談できるトピックのタイトル、トピックに対するアピール・経歴・経験、月間コンサル料(税抜)、値引キャンペーン内容、キャンペーン値引(税抜)、契約期間、月間コンサル回数、1回当たりの所要時間、相談方法、顔出し、随時質問用ツール、YouTubeアピール動画、その他、相談トピックが独占業務、登録表示名、主担当のプロフィール、キャリア、所有資格・免許、言語、得意な業種、活動エリア、コンサルジャンル、現在の雇用形態、副担当のIT経営コンサルタントプロフィールが表示されます。
- 利用者は、本サイトにログインしなくとも相談トピックを閲覧することができる。
第9条 キャンセルについて
共同運営者は、キャンセルに関しては、「キャンセルポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第10条 加盟コンサルタントの報酬について
加盟コンサルタントの報酬については、独占業務におけるコンサルティング契約書(準委任契約)、業務委託契約書(準委任契約)をご確認ください。
第11条 システム利用料について
システム利用料は、相談トッピクの月間コンサル料(税込)の10%とする。システム利用料に関しては、キャンペーン値引額があったとしても月間コンサル料から差し引いて計算されない。
第12条 権利の帰属等について
- 本サイト及び共同運営者サービスに関するノウハウ等の知的財産権その他の権利(以下総称して「知的財産権等」という)及び著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)(以下総称して「著作権等」というは、すべて当社又はユーザーを含む適法な権利者に帰属するものとします。
- ユーザーは、共同運営者に対し、すべての相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信における知的財産権等及び著作権等につき自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することのできる権利を許諾するものとします。 なお、ユーザーは、当該情報について著作者人格権を行使しないものとします。
第13条 退会について
- ユーザーが退会を希望する場合には、ユーザーは、共同運営者所定の方法により、共同運営者に退会の申出を行うものとします。
- 共同運営者は、ユーザーが次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、共同運営者の判断によって、ユーザーを強制的に退会させて本サービスの利用をお断りすることがあります。 (1)第4条の登録の方法に違反したことが明らかとなった場合 (2)本利用規約又はその他の利用規約等に違反した場合 (3)その他共同運営者が不適切と判断した場合
第14条 登録ユーザーの責任について
- すべての相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信(情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字など)は、たとえその内容が公知、周知のものであったとしても、またはユーザーが個人的に取得したものであったとしても、その内容に関する権利は、それらを最初に作成した人(最初に作成した人から正当にその権利の譲渡や許諾を受けた人も含みます)に帰属するということを認識してください。
- ユーザーのみなさまが、共同運営者 が提供するサービスを媒体として他人に掲載、開示、提供または送付する相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信に関する責任は、ユーザー自身が負います。共同運営者 はユーザーに代わって責任を負うことは一切ありませんし、ユーザーのみなさまがサービスを媒介として他人に掲載、開示、提供または送付される相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信を管理したり、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証したりすることは一切ありません。つまり、ユーザーが、ご自身で掲載、開示、提供または送付した相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信に関して刑罰を受けたり、損害賠償請求をされたり、第三者から異議を申し立てられたりする可能性があるということをよくご理解いただく必要があります。共同運営者 コンテンツの内容および当該内容を使用したことに起因する損害については責任を負いません。
第15条 禁止事項について
- 法令に違反するもの、所属企業、団体等の内部規則等に違反するもの、企業機密等を漏洩するもの、守秘義務に違反するもの、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものをサービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付すること。
- 本サイトを介して、共同運営者サービスにより知り得た情報を利用して、共同運営者サービスを介さずに依頼者とコンサルタントが商取引をする行為
- 特定の資格を持つ者(税理士、弁護士、医師等)にしか提供できない相談について行う行為
- 未成年者を害するような行為。
- 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。故意過失に基づき誤認した場合も含みます。
- 共同運営者 のサービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えること。
- 法律上、送信(発信)する権利を有していないコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
- 第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など)を侵害するようなコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
- 商業用の広告、宣伝を目的としたコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的とするコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。ただし、共同運営者が特別に指定したサービス内で、当該サービスのガイドラインに沿って行う場合を除きます。
- コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
- サービスまたはサービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること、あるいはサービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わないこと。
- 故意、過失を問わず法令に違背する行為を行うこと。
- ストーキング行為を行うなど、方法のいかんを問わず第三者に対する嫌がらせを行うこと。
- 他のユーザーの個人情報を収集したり蓄積すること、またはこれらの行為をしようとすること。
第16条 サービスの変更等について
ユーザーに通知することなくいつでも本サービスを変更、停止または中止することができるものとします。共同運営者が本サービスを変更、停止または中止した場合や、事件・事故等によりやむを得ずサービスを変更、停止または中止せざるを得なかった場合にも、共同運営者はユーザーに対して一切責任を負わないものとします。サービスの一部のうち、期限を定めてリリースしたものについては、定められた期限の経過をもってその一部は停止され、この際の共同運営者のユーザーに対する責任についても同様とします。
第17条 本サービスを通じてユーザーが送信(発信)されるコンテンツ等に関する権利、使用許諾等及び削除権限について
- 本サービスを通じて相談トピック等を送信(発信)するユーザーは、共同運営者に対し、送信(発信)されるコンテンツ等の情報が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。万一、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該ユーザーの費用と責任において問題を解決するとともに、共同運営者に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
- 本サービスを利用してユーザーが送信(発信)されるコンテンツ等の情報の権利(著作権および著作者人格権等の周辺権利)は、 共同運営者に無償で譲渡されるものとします。
- 共同運営者は、ユーザーが送信(発信)されるコンテンツ等の情報を、本サービスの円滑な提供、共同運営者システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、利用することができるものとします。
- 共同運営者 が必要と判断した場合には、本サービスを通じて送信(発信)されるコンテンツを削除し、または掲載場所を変更することができるものとします。この共同運営者 の削除権には、本規約に違反するコンテンツおよび共同運営者 が問題があると判断したコンテンツを削除する権利も含まれております。
第18条 免責事項について
- 共同運営者は、相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信には関与しません。万一ユーザー間の紛争があった場合でも、当該ユーザー間で解決するものとし、共同運営者はその責任を負いません。
- 共同運営者は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
- 共同運営者は、本サービスを通じてユーザーが送信(発信)される相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信を監視したり、保存する義務を負いません。
- 共同運営者は、本サービスを通じてユーザーが送信(発信)される相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信の合法性、道徳性、信頼性、正確性について責任を負いません。本サービスを通じてユーザーが送信(発信)される相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信が、当該ユーザーが所属する法人・団体等の内部規則等に適合することについても、責任を負いません。
- 共同運営者は、本サービスを通じてユーザーが送信(発信)される相談トピックの内容を閲覧したり、保存したり、第三者にできるものとします。三者間メッセージ型掲示板等の通信に関しては、次に掲げる場合には、第三者に開示すること(以下、本項において「閲覧等」といいます)ができるものとします。共同運営者は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。 (1)共同運営者が三者間メッセージ型掲示板等の通信を投稿したユーザーの登録メールアドレスに宛てて閲覧等の同意を求める電子メールを送信した場合であって、次の各号に掲げるいずれかに該当するとき。 (ア)当該ユーザーが閲覧等に同意したとき。 (イ)共同運営者が閲覧等の同意を求める電子メールを送信してから7日以内に、これを拒否する旨の当該ユーザーの電子メールでの回答が共同運営者のメールサーバに到達しなかったとき。ただし、緊急止むを得ない事由が生じたときは除く。 (2)本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するため必要な場合。 (3)裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合。 (4)本利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われ、日記等の情報の内容を確認する必要が生じたと共同運営者が判断した場合。 (5)人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると共同運営者が判断した場合。 (6)その他本サイトを適切に運営するために必要が生じた場合。
- 共同運営者は、本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行ったユーザーの強制退会処分、相談トピック及び三者間メッセージ型掲示板等の通信の全部もしくは一部の削除、及び公開範囲の変更等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
第19条反社会的勢力の排除について
- ユーザーは、共同運営者に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを保証する。 (1)自己、並びに自己の役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はその他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という)であること (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 共同運営者は、ユーザーが前項の規定に反する場合、又は反していると合理的に疑われる場合、ユーザーの大会及び契約締結中の場合、契約を解除することができる。この場合、共同運営者は、本項に基づく解除権行使であることのみ相手方に通知すれば足り、合理的な疑いの内容及び根拠について相手方に対して何らの説明又は開示をする義務を負わず、本契約の解除に起因し、又は関連して生じた相手方の損害について何ら責任を負わない。
第20条 訴訟等について
1.共同運営者とユーザー間で訴訟等が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.共同運営者とユーザー間で訴訟等が生じた場合には、準拠法は日本法とします。